教育資金は、子どもが生まれた時点において、
「何年後に、いくらかかるのか」がある程度確定しますので、準備をするにあたり、
比較的計画を立てやすい資金といえます。
では、教育資金はどれぐらい必要になってくるのでしょうか？
教育資金は、教育方針によって必要な金額は異なってきます。
たとえば、公立か私立か、大学であれば、
自宅通学か下宿か、特に文系か理系か医歯系かによって、かかる費用に大きな差があります。
教育方針をしっかり立てたうえで、早いうちから計画的な準備をすることが大切です。
学校と学校外の活動費の総額ですが、
幼稚園から高等学校までの教育費をすべて公立の場合は約553万円、
すべて私立だった場合は、約1663万円（図１参照)かかっています。
さらに、教育費の負担がピークをむかえる時期である大学にかかる教育費は、
自宅通学の場合、私立文系で705万円、理系では838万円かかってきます（図2参照)。
下記のデータをもとに、ご自身のご家庭の場合は、どのくらいの教育費がかかるかを計算してみましょう。
教育資金のある程度の目安を立てることができるかと思います。
◇図１ 幼稚園から高等学校までの教育費
※学校教育費・学校給食費・学校外活動費を合計した金額
＜文部科学省「子供の学習費調査(平成20年度)＞
◇大学生の教育費総額
※受験関連費用・入学金・年額の授業料・生活費を含んだ金額
＜セールス手帳社保険FPS研究所 「ライフプランデータ集」(2010年度版)＞
教育資金に関するポイントと注意点を挙げると次のようになります。
• 計画的な資金準備を早めに始める
• 教育プランにより、必要資金は大きく異なります
• ご自身のご家庭の場合の教育資金を計算してみましょう。
現在支給されている「子ども手当」は、中学校修了までの子ども１人につき、月額13,000円となっています。
また、平成22年4月から、「公立高等学校の授業料無償化」が実施され、
私立高等学校等の授業料負担を軽減する「就学支援金」が支給されています。
これらの手当は教育資金の負担軽減になりますが、今後の継続状況が変わることもあるので、常に確認しておくようにしましょう。
